2013-11-06 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号 公私協力学校というのは、先ほど局長から答弁がありましたように、地方公共団体が校地、校舎等を提供して、設置主体そのものはこれは民間がするという中に学校法人を設立する。あるいはそういう御指摘の中で、株式会社が、例えば、今回の公設民営になったら実際は設置をするのではないかという危惧についてのお話がありましたが、そういうことは想定していないということを先ほどから申し上げているわけです。 下村博文